相続放棄の詳細知識

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相続放棄の詳細知識

相続放棄に関して少し詳しく解説したページとなります。相続放棄では取消し事由、相続放棄の連鎖、相続放棄した後の財産管理義務などについても理解しておくことが重要です。これら詳しいご説明に十分なヒアリングが必要となります。まずは司法書士ヤマト・行政書士ヤマトの無料相談をお受けいただければ幸いです。

3カ月~
数年経過した相続放棄

借金や税金の督促通知が亡くなってから数年後に相続人に届いた。などのご相談も少なくありません。相続放棄は相続があったことを知ってから3カ月以内にお手続きをしなければならないため、諦めてしまう方や他の債務整理の方法を取られる方もいらっしゃいますが、要件さえ満たせれば、相続があったことを知ってから数年経過していても相続放棄は認められます。

3カ月~数年経過した相続放棄が認められる要件

  1. 亡くなられた方の資産や負債の存在を全く知らなかった。
  2. 亡くなられた方の遺産を処分・管理していない。
    (売却・取得・利用などをしていない)

ひとまず上記2つの要件に当てはまれば相続放棄ができる可能性は高いと言えます。ただ、遺産の処分・管理に関しては個々の事案や状況によって判断しにくいかと思いますので、相続放棄の専門家にご相談された方が良いでしょう。

相続放棄が
無効になる場合は?

相続放棄はお手続きが全て済んだとしても無効になってしまう場合がございますので注意が必要です。では、どのような事をすれば相続放棄が無効になってしまうのでしょうか?

相続放棄が無効になる場合(基本事項のみ)
  1. 遺産分割協議
  2. 遺産の取得・売却・利用など
  3. 医療保険金の受取り
相続放棄が無効にならない場合(基本事項のみ)
  1. 未支給年金の受取り
  2. 遺族年金の受取り
  3. 国民健康保険等からの葬祭費等
  4. 生命保険金の受取り
    (※ただし保険受取人が「被相続人」の場合は受取れない)
相続放棄が無効になるか個別判断が必要(基本事項のみ)
  1. 死亡退職金の受取り
  2. 高額医療費の還付金

相続人全員が
相続放棄するとどうなる?

相続人全員が相続放棄をすれば相続人が存在しない場合となります。そして、亡くなった方の財産は「相続財産法人」という一つのまとまりになって、相続財産管理人によって清算されることになります。

相続財産管理人は自動的に選任されるのではなく、裁判所に申立てしなければなりません。

通常、相続財産管理人は債権者が申立てをしますが、相続人が申立てをご希望される場合もございます。

相続財産管理人とは?

相続財産管理人とは相続人に代わって、亡くなった方の遺産をお金に換えるなどして債権者に対し債務(借金)を支払い清算いたします。また、清算後の残った遺産は国庫に帰属させることになります。

通常、相続財産管理人は裁判所から弁護士が選任されることになります。(ご自身や親族が相続財産管理人になることをご希望される方もいらっしゃいますが選任されることは極めて難しいでしょう。)

全員が相続放棄をした後に
相続財産管理人を
選任しないとどなるの?

相続放棄をすると相続と一切の関係がなくなるわけではございません。相続放棄をした場合、次の相続人(相続財産管理人)が遺産の管理を始めることができるまで、遺産の管理をしなければなりません。

では、どういった事が問題となるのでしょうか?一番、大きな問題は不動産がある場合です。
例えば、マンション等で、管理せず放置しそれが原因で水漏れや何らかの事故があった場合、戸建等では長年の放置により老朽化し、それが原因で事故等が起ると、相続放棄をしていても、管理責任を問われ損害賠償請求を受ける可能性があるのです。

相続放棄の連鎖&連鎖

相続放棄では相続の連鎖に気を付けなければなりません。配偶者や子供が相続放棄をすると兄弟に相続が移転するという単純な連鎖であれば大きな問題にならないのですが、次のような事例もあるので注意が必要です。(※事例は単純な事案です、実際にはより複雑な事案も多くございますので注意が必要です。)

  • 被相続人(父)4年前に死亡
  • 被相続人の配偶者(母)3年前に死亡
  • 被相続人の親(祖母)2年前に死亡
  • 被相続人の親(祖父)10年前に死亡
  • 被相続人の配偶者(母)の親(祖父母)6年前に死亡

※数年前に死亡した父への借金の督促が今になって届いた。

  1. 子は父・母・祖母の相続放棄。
  2. 父の兄弟は父の親(祖母)の相続放棄
  3. 父の親(祖母)の兄弟が相続放棄
  4. 母の兄弟は母の相続放棄

上記の全員が相続放棄をしなければ、誰かが相続債務を引き継がなければならなくなるのです。相続放棄は漏れなく手続きをすること重要です。

このような事案になりそうな方は相続放棄の専門家にご相談され方が良いでしょう。

相続放棄についての
事前知識

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相続放棄

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