自己破産の無料相談

万が一、自己破産をしたことが会社に知られてしまっても自己破産を理由にクビにすることはできません。 法律上、自己破産は解雇理由にはならないからです。

ただし、一定の資格や職種（警備員、生命保険募集員など）で制限があるので注意が必要です。

本来であれば、ギャンブルや浪費では免責（借金0円）されませんが、全体的な事情からして免責を許して良いと裁判所が判断した場合には、裁量によって免責を認める事が出来る場合がございます。

保証人や連帯保証人になっている場合を除き、ご家族に取立てがいくような事はございません。

もしも貸金業者が家族に債務の支払いを要求してきた場合でも支払う必要は一切ございません。

通常であれば、職場や子供の学校等に自己破産されたとの通知が届くようなことはございません。ただし、何かしらのキッカケ（官報広告など）で、自己破産されたという情報が出回るリスクがゼロとは言い切れないでしょう。

自己破産をしても家を借りられないことはありません。

ただし個人信用情報機関のブラックリストに名前が載るため、保証会社を通して家を借りる場合、審査が通らないことがあります。

自己破産後の給与は差押えされることはございません。
ただし自己破産前に差押え原因が発生している給与に関しては差押え対象になるかもしれませんので注意が必要です。