消滅時効の援用｜時効の適用調査・時効援用の失敗（中断事由）

債権者等から通知書が届いている場合

債権者から通知書が届いている場合には、その通知書から判断できることも少なくありませんが、通知書に詳細が記載されていない場合には、情報の開示を求めることもできます。

ただ、個人が債権者と直接やりとりする事は、時効の中断事由になるかもしれない場合がございますので、できれば専門家にご相談された方が良いでしょう。
また、状況や記憶等から時効が確かだと判断できるような場合には、早急に時効援用の手続きをされても良いかと思います。

裁判所から通知が届いた場合

裁判所から支払督促などの通知が届いた場合には、まず裁判所への対応をしてから時効援用の手続きをすることになります。裁判所への対応を間違えると時効の中断事由になる場合もございますので、できれば専門家にご相談された方が良いでしょう。

何の資料もない場合

「通知書が届いているわけではないが、過去の借金が時効で消えるのであれば手続きをしたい。ただ、記憶だけで資料が一切ない」という方も少なくありません。このような方は信用情報機関（CIC・JICC）にご自身の情報を請求いたします。そして信用情報機関に登録されている債務を時効援用で消滅させます。

ここで問題なのが信用情報機関に過去全ての借金が登録されているわけでは無いのです。つまり信用情報機関だけで全ての借金を探し当てることができないのです。

信用情報機関に登録されていない債務は、ご自身の記憶でお手続きを進めていくか、債権者からの通知があってから時効援用のお手続きをするしかないでしょう。

信用情報機関に登録されたままのデメリット

1. 結婚し家を買おうと思ったが住宅ローンが組めない。
2. 結婚する際に信用情報機関に登録されていることが原因で破断となった。
3. 転職先で信用情報機関や過去の借金についての申告が必要であった。
4. 子供の奨学金の保証人になれない。
5. 死亡した際に、家族や他の親族に多くの迷惑がかかることになる。